iDeCo(イデコ)のメリットとデメリット

イデコのメリットとデメリット

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とはで、iDecoについて紹介しました。
ですが、内容を知っても、次のような疑問がわきませんか?

  • 民間の個人年金と変わらないのでは?
  • 貯蓄するのと同じでは?

iDeCoには、個人年金や預貯金にはないメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。

本記事は、iDeCo(イデコ)に加入する前に知っておかなければならないメリットとデメリットを徹底解説します。

iDeCo(イデコ)のメリット

メリット1:所得税や住民税が安くなる

iDeCoに加入する最大のメリットは、掛け金の全額が所得控除の対象となることです。

所得控除とは、給与や自営業で得た年間所得から控除できる金額のことで、税金を安くする効果があります。
iDeCoの場合、掛け金の全額が所得控除の対象です。
たとえば月額10,000円の掛け金の場合、年間で12万円も所得を抑えることができます。

また、所得の金額は所得税に加えて住民税の所得割部分の計算の基礎になります。
したがって、iDeCoの掛け金で所得税と住民税の両方を安くできるのです。

具体的な節税効果

iDeCoでどのくらい節税できるかについて次のケースで考えてみましょう。

  • 合計所得金額350万円
  • 毎月の掛け金23,000円(年額276,000円)
  • 他の所得控除は、社会保険料控除75万円と基礎控除のみ

合計所得金額とは、会社員であれば給与収入から給与所得控除額を差しい引いた額(合計所得金額350万円の場合、おおむね年収500万円)、個人事業主であれば事業収入から必要経費を差しい引いた額です。

社会保険料控除が75万円、基礎控除が38万円ですので、課税所得金額は次の通りになります。

350万円-75万円-38万円=237万円

したがって、上記に対する所得税と住民税の合計金額は、約37万6,500円になります。

これにiDeCoの掛け金年額27万6,000円が加わるどうなるでしょうか。
課税所得金額は、次の通りになります。

350万円-75万円-38万円-27万6,000円=209万4,000円

これに対する所得税と住民税の合計金額は、約32万1,300円です。
毎年約5万5,200円分も税金が安くなっていることがわかりますね。

もしこの例で20年間加入した場合、その節税額は約5万5,200円✕20年=110万4,000円です。

つまり掛け金を運用する一方で、手元にはこれだけの現金が残る計算になります。
また、これより所得が高ければ、節税額はさらに大きくなる仕組みです。

預貯金よりも利回りが高くなる

さて、この節税額を利回りとして考えてみましょう。
110万4,000円の節税効果を得るためにかかったお金は、552万円(276,000円✕20年)です。
仮に運用益が±0%だったとしても、この節税額から、実質約20%の利回りを得たと考えることができます。

現在、金融機関のスーパー定期の利率は年0.001%~0.01%ほどです。
したがって20年継続しても、0.02%~0.2%ほどにしかなりません。

一般的な貯蓄では、決して実現できない数字ということがわかります。

個人年金との違い
個人年金との違いは、控除の区分と控除額になります。

iDeCoの所得控除の区分は小規模企業共済等掛金控除です。
これに対し、民間の生命保険会社等による個人年金の掛け金は、生命保険料控除に区分されます。

さらに個人年金の場合、いくら高額な保険料を何社に掛けたとしても、最大で4万円(旧契約でも最大5万円)しか生命保険料控除の対象になりません。

メリット2:iDeCo運用中の利益には税金がかからない

iDeCoの場合、運用中の利益に税金はかかりません。
そのため、すべての運用益を次の原資に回すことができ、複利効果も期待できるというわけです。

一方、預貯金の利息や株式の配当金などには、約20%の税金がかかります。
せっかくの利益から5分の1もの税金が差し引かれると、悲しくなりますよね。

メリット3:受取時に退職所得控除や公的年金等控除が受けられる

iDeCoは受取り方で所得の区分が変わり、それに伴い課税の方法が変わります。

しかし、どの受取り方を選択してもそれぞれに税金上の利点があるのです。

一時金は「退職所得」

iDeCoを一時金として受給する場合は、退職所得に区分され、退職所得控除の適用を受けることができます。
退職所得控除を適用すると、「掛け金の年数✕40万円」は非課税となり、さらに20年を超えた年数には、「掛け金の年数✕70万円」の非課税枠があります。

たとえば、23年間 iDeCoで掛け金を支払った場合は、20年間✕40万円+(23年間-20年間)✕70万円=1,010万円分まで、非課税で受け取ることができるのです。

ただし、同一年内に他の退職所得がある場合、その勤続年数や掛け金の年数がもっとも長いもので退職所得控除額を計算します。
つまり重複した年数分の非課税枠はムダになってしまうので注意しましょう。

また、iDeCoを受け取る前年の14年内に退職所得の支払いがある場合も、重複期間分の退職所得控除は適用できません。

しかし、仮に非課税枠をオーバーしても、退職所得では、そのオーバー額を2分の1に減額し、他の所得と合算せずに所得税率が適用されます。

他の所得と合算されれば、全体の所得税率を押し上げてしまうところですが、退職所得についてはオーバー分のみを分離して税率が適用されるため、超えても税負担はそれほど重くなりません。

年金は「公的年金等控除」

年金として受け取った場合は、雑所得の「公的年金等」に区分され、ここにも控除額が適用されます。
公的年金の控除額は、年金受給額と65歳未満かどうかで決定します。

平成30年現在、65歳未満は70万円まで、65歳以上は120万円までの年金収入に、税金はかかりません。
これを超えた金額についても、所定の控除額が用意されているため税金は安くなります。

ただし、年金収入は他の年金(国民年金、厚生年金等)との合算になるので注意しましょう。
年金で受け取った場合、毎年控除額を利用できる点にメリットがあります。

また、控除額をオーバーした分からは、さらに所得控除で少なくとも基礎控除38万円(2020年からは48万円)を差し引くことが可能です。

したがって、他に所得がなければ、65歳未満は毎年108万円、65歳以上は毎年158万円までの年金を、実質無税で受け取れます。

メリット4:少額から始められる

iDeCoは月5,000円から始められ、増額は1,000円単位で行うことが可能です。
比較的少額で始めることができるため、生活スタイルに合わせて無理なく続けることができます。

メリット5:60歳まで解約できないので強制的に貯蓄できる

iDeCoは60歳までの加入となり、原則途中解約はできません。
したがって貯蓄が苦手な人にとっては、浪費を防ぎ、強制的に貯蓄を増やせるのでオススメです。

iDeCo(イデコ)のデメリット

デメリット1:手数料がかかる

iDeCoには、加入時と掛け金払込期間中・運用期間中に手数料がかかります。
加入時の手数料は、国民年金基金連合に対するもので一律2,777円です。

掛け金払込期間中・運用期間中の手数料は、運用管理機関ごとに異なりますが、おおむね月額100円~200円かかります。

デメリット2:元本割れの可能性がある

iDeCoは貯蓄ではなく、投資です。

そのため、一般的な投資リスクとして元本割れ、つまり受取額が掛け金を下回るリスクがあることは避けられません。
元本割れリスクは、一つの投資商品に掛け金を集中させると大きくなることが一般的です。

ですので、運用商品を複数に分けること、とくに円と外貨建てなど、異なる値動きをするものに分散させると、一般的に元本割れリスクは軽減できます。

また、iDeCoのメリットで紹介しましたように、掛け金を支払っている間の節税効果の高さです。
運用益が仮に±0%、あるいは少々元本割れしてしまったとしても、それが節税効果の利回りを下回るものであれば、最終的には利益を得たと考えることができます。

デメリット3:掛け金を途中で受け取れない

iDeCoの掛け金は、60歳まで原則受け取ることができません。
そのため、生活に無理のない範囲で掛け金を設定することが大切になります。

ただし、死亡した場合や一定の基準を超える障害を負った場合は、60歳になる前でも受給することが可能です。

デメリット4:運用可能な投資信託の本数が少ない

iDeCoで運用先に指定できる投資商品の数や種類は、運用管理機関で異なりますが、多くても30社ほどです。

株式などに投資することに比べれば選択肢の幅は少ないといえるでしょう。
逆に何に投資したらいいかわからない場合は、選択しやすいと言えます。

デメリット5:途中で解約できない

iDeCoは、例外的に脱退が認められるケースもありますが、原則途中解約はできません。

ただし、掛け金の支払いが難しくなった場合は、掛け金を下げたり、支払いを一旦休止したりすることができます。

iDeCoのメリット・デメリットを理解した上でさっそく始めましょう

iDeCoにはデメリットもありますが、それを上回るメリットがあります。
節税しながら、老後の暮らしに備えてみてはいかがでしょうか。