交通事故で加害者が任意保険未加入だった場合の補償はどうなる?

交通事故で負傷した被害者は、通常なら加害が加入する保険会社に損害賠償請求するのが一般的な流れです。

ところが、加害者が任意保険未加入で自賠責保険の範囲内でしか補償を受けられないとしたら、被害者の救済にはつながりません。

任意保険未加入

ここでは、加害者が任意保険未加入だった場合に被害者がとるべき対応策をご紹介します。

加害者が任意保険に入っていない場合は、自賠責保険で補償される

加害者が任意保険に加入していなくても、自賠責保険による補償は受けられます。

自賠責保険は自動車損害賠償保険法に基づき、車を保有している人は必ず加入しなければならない保険のことです。

自賠責保険は強制保険とも呼ばれており、これに違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
よって、基本的には公道を走るすべての自動車は自賠責保険に加入されていることになっています。

なお、自賠責保険の運営主体は政府であり、国土交通省が管理していますが、加入の手続きは民間の損害保険会社が窓口となって契約ならびに損害賠償請求の手続きを行います。

自賠責保険で損害賠償できる範囲

自賠責保険は被害者の生命・身体に生じた損賠について補償する対人賠償責任保険です。
次のように保険金額が明確に定められています。

  • 傷害:120万円
  • 後遺障害:後遺障害等級による

例:後遺障害別等級表の第14級なら75万円、第1級なら3,000万円

  • 死亡:3,000万円

自賠責保険の保険金額は、任意保険と比較してかなり低い基準で設定されています。
傷害には120万円という限度額がありますが、治療が長引くなどして限度額を超えてしまうことも十分に考えられます。

また、自賠責保険は、物損事故については補償の対象外となり、事故によって破損した建造物、被害車両の修理や買い替え費用は自賠責保険ではカバーできないのです。

では、もし加害者が任意保険未加入だった場合、自賠責保険の限度額を超えた分と、物損に対する損害賠償請求はできないかというと、そのようなことはありません。

納得のいく損害賠償金を受け取るために被害者にできる対策があります。

1.自分が加入している任意保険を利用する

任意保険の特約の中に、無保険車傷害保険というものがあります。

これは、保険に加入していない自動車との事故で死亡または後遺障害が残ったときに、加害者から十分な補償を受けられなかった際、自分の保険会社から保険金の支払いを受けられる特約です。

ただし、負傷しただけの場合は適用されず、入院・通院などで仕事ができなかった期間の休業補償も適用の対象外となります。

補償金額や支払いの対象となる被保険者は、保険の種類によって異なりますので、ご自身が加入する約款を確認してみるとよいでしょう。

2.労災保険を使用する

労災保険(以下、労災)は、仕事中または通勤中の事故やケガ、死亡した際に補償を受けられる保険です。

労災は、労働基準監督署に第三者行為災害届を提出し労災と認められた場合に保険金の支給が受けられます。
労災が指定した病院なら無料で治療を受けられ、それ以外の病院で治療を受けた場合は、窓口で治療費を立て替えた後、治療費を請求できます。

また、休業補償といって入院や通院のために仕事を休んだ際の給与も補償される制度があります。
正確には被害者の事故当時の賃金を基準都市、1ヶ月分の平均賃金相当額の8割程度の保険金が支給されます。

被害者に後遺障害が残った際には障害補償、死亡した場合には遺族補償年金、葬祭料の支給も受けられます。

なお、労災保険と自賠責保険、両方を使える場合であっても二重取りは認められません。
もし、自賠責保険から先に支払われた場合は、労災保険の支給が一定期間(事故発生から最大で3年間)停止されます。
反対に、労災保険が先に支給されたら、自賠責保険の支給を受けることはできません。

なお、労災が使えたからといって加害者の経済的負担が減るわけではなく、国から加害者に対して労災保険の保険金を請求します。

3.健康保険を利用して治療する

交通事故で負傷したのが、仕事中でも通勤中でもなく、加害者の自賠責保険で満足のいく補償が受けられなければ、健康保険に切り替えて治療を続けることもできます。

入院などで治療費の負担が増えた時、自己負担を続けるのは経済的にも負担になるからです。

ただ、実際には自賠責保険の限度額120万円までを治療費にあてて、120万円を超える分については健康保険を使用するケースが多いようです。

軽傷で入院の必要がなく、1、2回程度の診療で終わるような場合であれば、会計時に健康保険を使わず自費で支払い、後日立て替えた診療費を加害者に請求する方法でもよいでしょう。
ですが、外見上の負傷はなかったものの、事故から数か月後、数年後にむち打ちなどの症状が現れることもあります。

医師の診断を受けた上で、健康保険を使うかどうかの判断を仰いでください。

自賠責保険の傷害補償金120万円に含まれるものとは

交通事故で負傷した時、自賠責保険では最大120万円の補償を受けられると紹介しましたが、これには治療費の他、休業補償も含まれています。
ですから、例えば治療費が50万円程度で済んだ場合は、残りの70万円は休業補償に充てることも可能です。

もし、治療費が数百万円を超えるような高額になる場合は、はじめから健康保険を使って治療費を支払い、自賠責保険の120万円については休業補償を受け取れるように考えるべきでしょう。

弁護士に相談して賠償請求を行う

健康保険では実質、治療費の補償しか受けられませんし、労災保険の休業補償は、減額され給与の全額を支給されるわけではありません。

それに、事故で負傷または死亡した際の慰謝料が、どちらの保険でも支給されない点を考慮すると、交通事故の被害者としては保険金の金額に不満を抱える方が多く、納得がいかないというのが正直なところでしょう。

もし、上記の保険だけで満足のいく補償を受けられず、任意保険未加入の加害者に慰謝料を請求する際には、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。