交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、どの程度の期間がかかる?

示談解決までの期間

交通事故の被害にあった場合、できるだけ早く解決したいと思うのはごく自然なことです。

弁護士に依頼してから解決までどのくらいの期間がかかるのか、ここでは平均的な解決までの期間、できるだけ早期に解決する方法をご紹介します。

交通事故の示談交渉はどの程度の期間がかかるか

弁護士に示談を委任してから成立まで、2~3ヶ月程度はかかります。

ただし、個々の事案によって解決までの期間はまちまちです。

また、弁護士の能力・経験、相手方の保険会社の対応スピード、被害者のケガの程度、事故の態様などによっても期間は異なります。

解決までの期間を正確に知りたいときは依頼する弁護士に確認することがベストです。

ここで紹介する期間については、だいたいの「目安」として参考にとどめることをおすすめします。

なお、基本的に示談交渉は、事故に遭ったらすぐに始まるわけではなく、被害者のけがが完治したとき、または症状固定と認定されてから始まるのが普通です。

その後、弁護士と保険会社が示談交渉を行います。交渉がまとまったら示談書を作成し、公証人役場に持ち込んで公正証書にしてもらいましょう。

そうすることで示談書の内容は裁判の判決と同様の効果を持ち、万が一加害者からの支払いが滞ったときも強制執行により確実に損害賠償金の回収ができます。

示談交渉が長期間になる場合

事故解決まで2~3ヶ月程度かかると紹介しましたが、事案によってはこれ以上かかることも珍しくありません。

次のようなケースでは特に交渉が長引く傾向にあります。

治療継続中に弁護士に依頼した場合

骨折や脳挫傷などの重傷を負ったとき、完治するまでに半年~1年以上かかることもあります。

早期に解決したいがために治療中にもかかわらず示談交渉を始めるのは断じて得策ではありません。

慰謝料の計算には通院期間、入院期間を考慮して計算されるからです。

入院中に示談交渉を開始しようとすると正確な計算ができません。

まずは、治療に専念して医師から治療の必要がなくなったと診断をされたら示談を開始してください。

そして、治療継続中に依頼する弁護士を決めて、その間に示談交渉に向けた準備を進めておくことが大切です。

後遺障害等級に不服がある場合

ケガの治療を続けてもこれ以上治癒は望めないと診断を受けた時、保険会社を経由して後遺障害認定を受けます。

1~14級のうち、級数が少なくなるほど症状が重くなりますが、認定を受けた後遺障害等級に不服がある被害者の方も少なくありません。その場合、時間はかかりますが異議申し立てができます。

ただ、再審査のために医師に再び診断書を作成してもらったり、場合によっては受診しなおしたりしなければならず、異議申し立ての手続きだけで1ヶ月以上かかることがあります。

その後の再審査も1回目の審査よりも慎重に行われ、結果が出てから示談交渉が始まるので、解決までに数か月から1年以上かかることもあります。

後遺障害等級で争われている時はかなりの時間と労力が必要です。

加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していなくても、自賠責保険から一部の保険金が支払われます。

しかし、自賠責保険で賄えなかった残りの損害賠償金は加害者が自費で負担することになります。

資力のある加害者ならともかく、残りの損害賠償金を支払えないとなると解決までに時間がかかります。

減額を交渉してくることもありますし、一括で支払えない場合は分割払いで払ってもらうためです。

この分割払いが完了するまでに数年単位がかかることもあります。

そして、未払いが発生したら裁判所に損害賠償請求の訴えを起こす手続きも必要となります。

まれに加害者が損害賠償金を払う程の資力がない、支払ってもらえる親族もいないと主張してくるがあります。しかし、虚偽の可能性も否定できません。

本当に支払いができないのか、興信所を使って加害者の資産状況を調査する方法もあります。

交通事故に遭ったとき、①加害者が任意保険に加入しているのかどうか②加害者に損害賠償金の支払い能力があるかどうかを確認することをおすすめします。

過失割合に争いがある場合

過失割合について双方で意見が食い違うときは、長期化しやすい傾向にあります。

交通事故において過失割合が10:0というケースはごくまれで、被害者にも過失があることがほとんどです。

過失割合によって損害賠償金額に影響が出るため、双方ともに少しでも過失割合を少なくしようとして示談が難航します。

この場合、弁護士と保険会社と交渉が開始してから3ヶ月経っても進展しなければ裁判による解決を目指しましょう。

そのまま示談を続けるよりも早期に解決できる可能性もあります。

損害賠償額で争いがある場合

過失割合に双方が納得しているものの、損害賠償金額が多い・少ないと揉めることもあります。
ですが、このケースでは長期間争うことはほとんどありません。
加害者が相手ではなく、損害賠償金を支払う保険会社との争いだからです。

この場合、3ヶ月以内には合意できる可能性が高いと言えます。

示談交渉を少しでも早く終わらせるためには交通事故に強い弁護士を探す

少しでも早く示談交渉を終わらせるためには被害者ができることを2つご紹介します。

交通事故に強い弁護士を探す

ひとつは、交通事故に強い弁護士を探すことです。

弁護士には、専門とする分野があり、特定のジャンルに絞って事件を取り扱っているものです。
交通事故、離婚、相続、企業法務など「どんな案件もお任せください」と宣伝している弁護士の方が有能に見えるかもしれませんが、知識が浅く解決までに時間がかかることもあります。

交通事故に特化した弁護士なら、さまざまな事故を解決してきた経験があり、交通事故に関する深い知識を持ち合わせています。
示談開始から事故解決までの流れも把握していますし、保険会社との交渉にも慣れています。

弁護士と連携をとる

そしてもうひとつは、被害者が弁護士と連携をとり事故解決に向けてできる限り協力することです。

交通事故は、解決までにはさまざまな手続きが必要となります。
交通事故証明書、収入印紙の準備、医師の診断書など、弁護士から指定された書類はすぐに用意できるよう準備しておきましょう。

また、そうした書類に不備や書き漏れがないよう、ご自身でもチェックを忘れないようにしてください。

弁護士のアドバイス通りに動き、円滑な示談交渉を進められるようにすることが早期解決の近道です。
被害者と弁護士が二人三脚で解決の道を目指してください。