交通事故から示談まで流れ

交通事故が発生したとき、加害者は被害者を救護し、警察に通報する義務があります。
現場での事故処理が終わった後、被害者はけがの治療、保険会社との示談交渉、保険金や損害賠償金の請求など、解決までにやるべきことがたくさんあります。

交通事故示談の流れ

ここでは、交通事故発生から解決までの一連の流れについてご紹介します。

交通事故の発生

交通事故が起きた時、事故の状況によりますが、加害者は次の3つの責任を果たすことになります。


  • 民事上の責任
  • 交通事故を起こしたこと(不法行為)に対する損害賠償責任を負います。

  • 刑事上の責任
  • 自動車運転死傷処罰法の過失運転致死傷罪に問われます。
    懲役または罰金が科されることもあります。

  • 行政上の責任
  • 道路交通法違反により違反点数が課されます。
    違反点数外一定以上になると、免許停止・取り消しなどの重い処分を受けます。


入院もしくは通院による治療

治療にかかった費用は保険会社に費用を請求できます。
このように、加害行為がなければ支出されなかったはずの損害を積極損害といい、入院・治療費、病院までの交通費、入院雑費、通院付添費などの費用が積極損害として認められます。

治療に伴い、子どもの保育料や、傷害が残ったために自宅をバリアフリー化するためにかかった費用などたいていの治療費は認められます。
ですが、通院中に飲んだ栄養ドリンク剤や、過剰な診察、丁寧すぎる治療などの「贅沢治療」は認められません。

いずれにしても領収書はすべて保管し、いつでも提示できる状態にしておくことをおすすめします。

症状固定と後遺障害の等級認定

症状固定とは、被害者の身体に残存する症状が、治療続けてもそれ以上の症状改善が望めないことをいいます。
医師の診断を受け、後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

等級認定の際、医師の診断書が等級を判断するうえで大変重要な資料となるため、症状は正確に伝えることが大切です。
他にもレントゲン写真や経過の診断書など、後遺障害が残ったことわかるような資料があれば複写を用意してもらうと良いでしょう。
これらの資料を加害者の保険会社に提出して等級認定を請求します。

その後、保険会社は損害保険料率算出機構に資料を送付し、「後遺障害別等級表」を参考に等級認定が行われます。
加害者が任意保険未加入あるいは特段の事情がれば、被害者自ら保険会社に申請手続きを行うこともできます。

等級認定は、保険会社が手続きを行った場合は保険会社に、被害者が手続きを行った場合は被害者本人に、約1ヶ月で結果が通知されます。
後遺症の程度の判定が難しければ、さらに数か月かかることもあります。

保険会社と示談交渉を行う

通常、加害者との直接交渉ではなく、加害者が加入している保険会社と交渉を行います。
示談交渉を始めるタイミングは、治療がすべて終了し、全損害額を計算してから始めるのがベストです。
治療中でも、生活費や利用費がどうしても必要な場合は、損害賠償の内金として一時金を請求することができます。

通常、保険会社から電話などで示談交渉開始について相談があります。
1回で完結することはほとんどなく、たいていは複数回にわたって交渉が行われます。

その後、賠償金額が提示されても、示談書にサインはしないで、返事を保留にしましょう。
保険会社が自社の基準をもとに算出した損害賠償金額は、裁判所が認めている基準よりもかなり低いからです。
損害賠償額が提示されてから本格的な示談交渉がスタートすると心得ましょう。

保険会社と交渉する際には、平常心を保ち、交渉の経緯をボイスレコーダーなどで録音しておくと良いでしょう。
万が一、示談交渉について弁護士に相談するときに、この録音データが役に立つことがあります。

保険会社が提示する損害賠償金額はあくまで保険会社が定めた基準ですから、納得がいかなければ示談に応じる必要はありません。
保険会社の提示する損害賠償額が妥当な金額かわからなければ、弁護士にご相談ください。

弁護士は、保険会社の基準よりもさらに高額な裁判所の基準をもとに損害賠償額を算出できます。
また、示談交渉でわからないことなども気軽に相談できるので、ぜひ弁護士に依頼してみることをおすすめします。

交通事故の示談成立

示談が成立したら、示談書を作成し、公証役場に持ち込んで示談書を公正証書にします。
これにより、示談書は裁判の判決と同じ効力を持ち、加害者が債務不履行に陥った場合に、いきなり加害者の債務を差し押さえ競売にかけ、慰謝料を回収することができます。
裁判をしなくても強制執行の申し立てができる点で強みとなるので、損害賠償金の分割払いを約束した場合は、必ず公正証書にしておきましょう。

保険金の受取については、被害者が加害者の保険会社に対して直接保険金を請求することができます。
加害者に誠実さがなく、保険会社に保険金の請求を怠ったり、保険金を加害者が受け取ったまま、被害者に支払わなかったりすると被害者の救済ができないため、被害者請求を行い、確実に受け取れるようにしましょう。

強制保険は人身事故に対する支払いに限定されますが、物損事故は対象外ですから任意保険の請求手続きを行います。
同様に、損害額が強制保険でカバーできる金額を超えた場合には、その不足分を補てんするために任意保険の請求が必要となります。
別々に手続きをすると煩雑になるため、保険会社によっては保険金請求の際に用意する書類をほぼ同じにして手続きを簡素化しているところもあります。

交通事故に関する大まかな流れは以上のようになりますが、それぞれの細かな手続きは非常に複雑で、交通事故や法律に詳しくない被害者の方だと申告漏れがあったり、示談交渉が思うように進まなかったりすることもあります。

そんなときに弁護士が頼りになります。
交通事故の解決に携わった経験が何度もある弁護士なら、いつ、何を、どのような手続きをすればいいのか把握しているので、被害者の方に細やかなアドバイスができます。

被害者も難しい示談交渉や保険金の請求手続きなどで頭を悩ますことなく、治療に専念できるメリットもあるので、まず弁護士へ相談することをおすすめします。