保険会社から提示された交通事故の慰謝料や示談金に不満!そんなときは

これを読んでいる方の中には、保険会社から提示された示談金や慰謝料の金額が、妥当かどうかがわからないという方がいらっしゃるかもしれません。

おそらくその慰謝料や示談金に納得していない方がほとんどでしょう。

交通事故示談と保険会社

ここでは保険会社の示談金額が決まる仕組みと、示談金の計算方法、示談金額の引き上げ方についてご説明します。

保険会社の提示する金額について

示談金を算出する際、3つの基準があります。

1.自賠責保険基準

一つ目は、自賠責保険基準です。

自賠責保険基準は、法律により加入が義務付けられている自賠責保険が決めている基準になります。
例えば、傷害で120万円、で最大3000万円の範囲内で損害の填補を受けられます。

自賠責保険基準は、政府が運営する被害者救済のための制度であり、最低限の補償しか受けられず、その基準は非常に低く設定されています。

保険会社基準

ニつ目は、保険会社基準と呼ばれる、保険会社が独自で決めている基準があります。
保険会社が提示する金額は、この基準をもとに算出されています。

自賠責保険基準よりは高いものの、次に説明する裁判所基準よりは相当低く、被害者が納得のいく金額ではないのではないことが多いです。
保険会社は民間の営利企業であり、儲けを出さなければいけないために、保険金の支払額はできるだけ低く抑えたいのが本音です。

裁判所基準

三つ目は、裁判所基準です。
過去の判例を積み重ねたことにより認められた賠償額を目安として基準化したものです。

裁判所基準の水準は、自賠責保険基準や保険会社基準よりも高く、被害者は裁判所基準によって算出した金額で示談交渉を行う余地があります。

ただし、事故の被害者が示談交渉の知識がないのに対し、保険会社はその道のプロが担当して交渉を進めていくため、保険会社のペースで交渉が進んでしまうケースが多く見られます。
交通事故について詳しくない一般の方が保険会社と堂々と交渉し、示談金額を引き上げてもらうのはほぼ不可能です。

よって、ここは交通事故に詳しい弁護士に相談して金額を引き上げていく必要があります。

保険会社の示談金が適正なのかを計算してみる

ここでは、裁判所基準をもとに死亡事故の算定例をご紹介します。

例:40歳会社員の男性が交通事故により死亡した場合

以下は、40歳会社員の男性が交通事故により死亡した場合で、生前の被害者の年収を600万円、退職金を600万円として計算しています。

①積極損害(事故が原因で被害者が支払ったお金)

葬儀費用は、裁判では130~170万円程度の認定がなされることが多いですが、ここでは150万円とします。
他にも衣類や車両などの物的損害も損害賠償請求できますが、計算をわかりやすくするためにここでは除外します。

②消極損害(交通事故に遭わなければ得られるはずだった被害者の収入・利益)

600万円の年収から35%の生活費が控除され、67歳まで働くことを想定して、あと27年働けたことになります。
27年間のライプニッツ係数(死亡したことによる逸失利益を現在の価値に引き直すために乗ずる係数)は14.375です。

600万円×(1-0.35)×14.375=5,606万2500円

消極損害として損害賠償請求ができます。

さらに、交通事故で死亡せずに定年まで働き続けていれば、2,000万円程度の退職金がもらえたはずだと想定します。

しかし、本来なら退職時にもらえるはずのお金を前倒しで請求することになるので、その間に生ずるであろう利息分も控除されます。

また、会社から実際に受け取った退職金700万円も差し引かれることになります。

2,000万円×0.3768(※)=753万6000円

※60歳-40歳のライプニッツ係数

753万6000円-600万円=153万6000円

③慰謝料

慰謝料は定型化されていて、今回のケースでは一家の支柱に当たる人が死亡したため、相場は2,700~3,100万円です。
今回のケースでは3,000万円とします。

以上の①~③で算出した金額を合計して8,909万8500円を加害者に対して損害賠償請求できます。

ただし、過失相殺により、被害者にも過失があった場合は、その分の金額が差し引かれます。
すなわち、加害者と被害者の過失割合が8:2だった場合、2割減額され7127万8800円となります。

他にも、車両の修理費用(あるいは買い替え費用)をはじめとした物理的損害や、医療費も請求できます。

死亡事故における医療費の算出方法は2つのパターンがあり、ひとつは即死した場合に、病院に運ばれてから心配の停止を確認するためにかかる医療費も損賠賠償の対象になります。

もうひとつは、即死ではなく、入院して治療行為を受けた後に死亡したケースです。
死亡に至るまでの治療費、入院費、付添看護をした場合は付添看護費、交通費、入院雑費などの医療行為に関する支出のほか、休業損害や傷害慰謝料の請求もできます。

不満があっても示談に応じしてしまったらどうなるか

基本的に示談は、やり直しがききません。
一度公正証書にしてしまったら、その効力は裁判所の判決と同等とみなされ、覆すことはできないものとされています。

ただし、示談成立後に当初は想定できなかった後遺障害が発症した場合に請求できることもあります。
満足のいく金額を得られないまま、示談金を受け取ってしまい、非常に後味の悪い解決になってしまうでしょう。

そのような事態を防ぐためにも以下の方法で示談を進めていく必要があります。


  • 証拠をそろえ、粘り強く交渉を続ける
  • 日弁連交通事故相談センターをはじめとしたADR(裁判外紛争解決手続き)を利用する
  • 調停、訴訟など裁判による解決を目指す

しかし、法律について詳しくない被害者と日常的に交通事故の案件に触れている保険会社の担当者の間には、知識や経験の差が激しく、一般の人が自力で解決するのは困難です。

保険会社の提示額に不満がある場合は弁護士に相談する

保険会社の提示する示談金額には法的な拘束力はありません。
ですから、その場で交渉を成立させるのは避けるべきです。

弁護士に相談して金額を引き上げてもらえるかどうか確認してみることをおすすめします。
交通事故に強い弁護士は、正しい知識と豊富な経験をもとに保険会社との示談交渉に応じることができます。
そのため、一般の方が交通事故について何もわからないまま示談交渉を進めるよりもスムーズに解決を図れます。

また、被害者も面倒で複雑な示談交渉をプロである弁護士に一任できますから、ストレスから解放され、治療に専念でき、諸手続きなどでわからないことがあれば気軽に弁護士に相談できます。

弁護士なら、保険会社水準よりも高額である裁判所基準に則った賠償金を得られます。
保険会社の提示する示談金や慰謝料に不満がある場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。