交通事故被害の相談は弁護士、司法書士、行政書士のうち誰に相談したらいいか

交通事故は弁護士、司法書士、行政書士の誰に相談する?

交通事故の被害にあったとき、保険会社との示談交渉などの諸手続きをすべて自分で行おうとすると、初めてのことでわからないことだらけで、専門家に相談したいことが必ず出てきます。

そのような時の相談先として弁護士が最もメジャーですが、司法書士、行政書士も交通事故関連の業務の一部を行うことができます。

ここでは、弁護士、司法書士、行政書士の業務内容とそれぞれのメリット・デメリット、最終的に誰に依頼すればよいのかを詳しく説明していきます。

弁護士

弁護士は、交通事故だけでなく、離婚、自己破産など、日常生活のさまざまなトラブルを解決する法律のスペシャリストです。

法律関係のことで困ったときの相談先として真っ先に弁護士を思い浮かべる方も多いでしょう。

弁護士ができること

交通事故の場合、弁護士は自賠責保険の請求、示談交渉の代行、裁判といった解決までの一連の手続きを任せることができます。

交通事故解決までの諸手続きは煩雑で、慣れていない方はわからないことや手続きに手間取ることが多いのです。

そこで交通事故に詳しい弁護士に任せた方が、解決までの道のりがスムーズで、尚且つ被害者は難しい手続きに惑わされることなく、けがの治療に集中できます。

ですが、弁護士に依頼するのは敷居が高くて抵抗がある、あるいは費用が高そうで依頼できないなど、相談するにあたって二の足を踏んでしまうかもしれません。

たとえ「相談料、着手金0円」などと宣伝している弁護士事務所があったとしても、肝心の総額費用がわからないためにやはり高額なイメージがつきまといます。

さらに、弁護士が依頼を引き受けてくれるのは、死亡事故や重傷事故、後遺障害で比較的高い等級が認められた場合など、重症案件が多い傾向にあります。

事故直後に相談に行っても「後遺障害の認定を受けてから来てください」と、相談さえも拒否される事務所もあります。

弁護士に依頼するメリット

  • 示談交渉を代行してもらえる
  • 万が一裁判になっても頼りになる
  • 弁護士が介入するだけで保険会社が提示した金額よりも高額な「裁判所基準」の慰謝料が得られるかの性がある

弁護士に依頼するデメリット

  • 弁護士費用が高額である
  • 認定を受けた後遺障害等級が低い等級、あるいは後遺障害の認定を受けていない場合は、相手にされない可能性がある

司法書士

司法書士は、不動産登記、法人登記をはじめとした登記関連の仕事が多いことで知られています。

交通事故とはあまり関係がなさそうなイメージがありますが、実際には交通事故に強みを持つ司法書士がいて、一定の基準があれば弁護士並みの業務を行うこともできます。

司法書士ができること

法務省より認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判に関する業務を取り扱えます。

交通事故の場合、損害賠償請求額の合計が140万円未満なら、簡易裁判所での裁判となり、弁護士のように訴訟を手続きや示談交渉の代行業務もできます。

軽度の傷害案件や、後遺障害が認められず、弁護士に断られてしまった方は司法書士に相談してみても良いでしょう。

請求額の合計が140万円未満となると、全治数ヶ月の傷害あるいは物損事故くらいが相当となります。
これ以上高額な案件は、簡易裁判所ではなく地方裁判所での訴訟となるため、司法書士が引き受けることはできません。

また、裁判で控訴された場合も、争いの場が地裁に移ってしまうため、司法書士は一切関与できなくなり、本人訴訟を行うか新たに弁護士を探す必要があります。

そして司法書士は、損害賠償請求にあたってなくてはならない自賠責保険の取り扱いができません。

司法書士に事故解決を依頼する被害者が少ないのも、交通事故を取り扱う司法書士が少ないのもこうした背景があるからかもしれません。

司法書士に依頼するメリット

  • 損害賠償請求額140万円未満の案件なら弁護士並みの業務ができる
  • 弁護士費用より安く抑えられる
  • 事故直後から相談に乗ってもらえる
  • 簡易裁判で裁判書類の作成・提出等のサポートをしてもらえる

司法書士に依頼するデメリット

  • 裁判になった場合、簡易裁判所以外は関与できない
  • 自賠責保険の請求手続きができない

行政書士

行政書士は、内容証明郵便や官公庁に提出する書類作成、行政への不服申し立て手続きの代行やそれらに対する相談を受けている書類作成の専門家です。

弁護士や司法書士ほどではありませんが、交通事故に関する業務の一部も行政書士に依頼することができます。

行政書士ができること

行政書士は、書類の作成を代行できることから、交通事故問題においては自賠責保険の請求手続き、後遺障害の等級認定手続きならびに不服申し立て手続きを一任できます。

あまり費用をかけずにできれば自力で解決したい方や、書類作成のことでちょっとした相談をしたいときなど、敷居が低い行政書士の方が利用しやすいかもしれません。

ですが、行政書士はあくまで書類関連の業務にとどまります。
行政書士が交通事故の処理に携わることは弁護士法で禁止されているためです。

弁護士や司法書士にも断られた案件で、自賠責保険の請求手続きをサポートしてもらいたいときなどに相談してみても良いでしょう。

行政書士に依頼するメリット

  • 弁護士や司法書士よりも敷居が低く、費用も抑えられる
  • 後遺障害等級の申請や異議申し立てを依頼できる
  • 司法書士は取り扱えない自賠責保険の被害者請求ができる

行政書士に依頼するデメリット

  • 示談交渉や裁判手続きには一切関与できない
  • ほとんど自力で解決しなければならない

交通事故被害は弁護士に相談しよう

弁護士、司法書士、行政書士がそれぞれできる業務とメリット・デメリットをご紹介しました。

いずれにも一長一短がありますが、結局のところ、交通事故の被害にあったときは弁護士に依頼するのがベストです。
弁護士は、司法書士と行政書士ができない業務を引き受けることができるためです。

また、はじめの段階では司法書士または行政書士に依頼したものの、高額な損害賠償請求が発生する事案だとわかったときに、新たに弁護士を探して一から事情を説明する手間もかかります。

交通事故に強みを持つ弁護士に相談した方が、解決までの道のりがスムーズで、被害者も安心して任せることができます。