交通事故の問題を弁護士に相談してから解決するまでの流れ

交通事故の被害に遭ったときに、治療を行うと同時に示談交渉を任せられる弁護士を探す必要があります。
加害者との示談交渉や交通事故に関する一連の手続きなど、すべて弁護士に一任することで、被害者は精神的な負担が減り、治療に専念できるからです。

ここでは、弁護士に相談してから事故の解決までの流れについて詳しくご紹介します。

弁護士事務所の選定

まずは、弁護士事務所の選定を行います。

弁護士事務所を探す際は、交通事故に強い弁護士を探すことをおすすめします。

交通事故の示談や慰謝料請求には、専門知識が必要なためこれまでに多くの交通事故示談を扱ってきた弁護士でないと、思ったように交渉が進まなかったり、もらえる慰謝料などが少なくなったりする可能性があります。

弁護士の紹介を受けたら、直接会って面談を行います。

電話やメールなどで面談日時を予約します。

面談前に、弁護士に相談する内容を整理しておくと、スムーズに相談できます。

相談時間は、30～1時間くらいが目安ですので、短い時間に簡潔かつ分かりやすく相談内容をまとめておきましょう。

事故で負傷したことによる損害額を計算します。

入通院費、病院までの交通費、治療費などの「積極損害」と、仕事を休んだことによる休業補償や、後遺症が残ったときの逸失利益（事故によって得られなくなった利益のこと）を「消極損害」の2種類に分けられます。

これらの正確な金額の算出方法は、弁護士にお問い合わせください。

なお、慰謝料の算出にあたっては、ケガの部位や後遺症の症状、配偶者の有無、年齢など、被害者の状況だけでなく、加害者の被害者に対する誠意や、加害者の資力も考慮した上で算出されます。

被害者は、加害者と直接交渉しても実のある結果が得られないことが多いため、通常なら加害者が加入している保険会社を通じて示談交渉をします。

保険会社は示談交渉には慣れていますが、被害者が法律について知識のなければ、保険会社から言われるがままに示談を成立させてしまうかもしれません。

営利目的で運営している保険会社は、あまり多くのお金を払いたくないので、マニュアル通りの賠償金額を提示してきますが、その金額に納得がいかない方が多いのが現状です。

弁護士なら、保険会社が提示する金額よりもさらに高い示談金を提示しながら交渉を進めることができます。

弁護士が示談金額の算出に用いる基準は、保険会社の基準よりもより高額な裁判所の基準を採用しているため、数十万から百万単位での増額も期待できるからです。

保険会社の提示する示談金額に納得がいかなければ、ぜひ弁護士にご相談ください。

示談が成立したら示談書を作成し、公正役場に持ち込んで公正証書にしてもらいましょう。これにより、示談書の内容は裁判の判決と同等の効果があるものとみなされます。

なお、示談交渉はやり直しができません。

一度成立してしまったら、その示談案に従って解決したものとみなされます。

事故によっては示談成立後に後遺症が出てくる恐れもあるため、後遺症が残る可能性のある方は後遺障害の認定を受けてから示談交渉に踏み切りましょう。

示談交渉開始から解決するまでの期間は、事案によって大きく異なりますが、早期の解決を目指すなら示談交渉で解決を図る方がおすすめです。

裁判での解決には費用も期間もかかります。

過失割合や損害額だけが争点になっている場合は、3ヶ月程度で解決されるようです。

しかし、後遺症が残ったり、けがの治療に想像以上に時間がかかったりすることもあります。

後遺障害の認定結果が出るのは1～2ヶ月ほどかかるため、示談を始めるならさらにそれ以降になります。できるだけ早く解決したい場合は、示談交渉を始める前から弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の9割以上は示談によって解決されていますが、示談では話がまとまらず、調停・裁判になることがあります。

調停は、第三者である調停機関が中間に入り、双方を説得しながら和解成立に向けて話し合う方法です。

調停も不調に終わった場合は、裁判に発展します。
裁判での交通事故解決は通常の示談・調停よりも解決までにとても時間がかかります。

最低でも半年くらい、複雑な事案なら2年ほどかかることもあります。

示談交渉開始から解決まで、思うように進まないことやわからないことがたくさん出てくると思います。

その悩んだり、調べたりしているのは精神的に大きな負担になりかねません。

そうした時に弁護士に相談すれば、わからないことを質問してもすぐに回答してくれますし、書類の提出や手続きなども把握しているので、解決まで道のりがとてもスムーズです。

納得のいく解決策を模索するためにも、ぜひ一度弁護士に相談してみましょう。