交通事故によるケガの治療費が打ち切られた場合の対処方法

交通事故によるケガの治療費は、事故によって受けた損害に含まれています。
当然に加害者が加入する保険会社が負担します。
また、被害者が窓口でお金を負担する必要はなく、病院と保険会社との間で治療費の請求・支払いが行われています。

ところがある日突然、保険会社から治療費を打ち切ると宣告され、本当に治療費が支払われなくなることがあります。

ケガの治療費が打ち切り

被害者は、まだケガが完治したわけではないのですから、完治するまでは治療を続けたいのは当然で、いきなり治療費を打ち切られると言われても困ってしまいます。
もし治療費の支払いを打ち切られた場合、今後の治療費の支払いはどうすればいいのでしょうか。

ここでは、保険会社が治療費を打ち切る背景や、治療費の支払いを打ち切られた場合の対処方法についてご紹介します。

治療の打ち切りにあうケースは意外と多い

被害者はまだ治療を続けているのにもかかわらず、保険会社の都合で突然治療費を打ち切られるということが本当にあるのか、と疑念を持たれるでしょう。

しかし、実際には治療の打ち切られるケースは決して珍しいことではありません。

実際には、交通事故発生から3~4か月程度で治療費の打ち切りを宣告してくることが多い傾向にあります。

一見すると保険会社に誠実さがないように感じられ、憤りさえ覚えるかもしれません。

ですが、保険会社が示談交渉前に治療費を支払っているのは、あくまで任意であって契約上の義務ではありません。

したがって、治療費の打ち切りも同様に保険会社の任意で行われているのが現状です。

治療を打ち切りされる理由

民間の任意保険会社は営利目的で事業を行っています。

保険金が支払われることで被害者を救済する点では、政府保障事業である自賠責保険と変わりはありません。

とは言え、営利を優先しなければいけない民間の保険会社は、できるだけたくさんのお金を被害者に支払いたくないのが本音です。

治療を何ヶ月も続けていれば、その分保険会社が負担する治療費も増え、完治または後遺障害の症状固定まで長引けば示談交渉が開始できず、解決までの道のりが遠のきます。

保険会社としては、少ないお金で早期の解決を願ってこのような強硬策をとっているのです。

治療の打ち切りを言われたときの対処方法

まず、治療費の打ち切りを宣告されたら、直ちに治療を中止しなければならないわけではありません。

保険会社は治療費の支払いをやめると言っているのであり、被害者に対して「治療をやめろ」と言っているわけではないはずですから、被害者の方は治療を第一に優先してください。

けがの治療と治療費は全く別問題です。

医師から治療を継続するように言われているにもかかわらず、治療費の打ち切りを宣告されたら、まずは保険会社と交渉することです。

その際、医師から治療を継続するように言われていることをはっきりと伝えます。

可能であれば、「あと○か月くらいは治療が必要であると言われている」というように、治療が終了する見込みの時期を伝えてみると、交渉が比較的スムーズに進みます。

ここで交渉が成立すれば、治療費の打ち切りを免れるかもしれません。

ですが、交渉が決裂して結局打ち切られてしまうケースも十分に考えられます。

そのようなときは、健康保険に切り替えて治療を継続しましょう。

健康保険を利用した分は自己負担?

冒頭でも書いた通り、加害者の保険会社は交通事故による損害を賠償しなければなりません。

健康保険に切り替えた後の治療費は、被害者が受けた治療のために支出されたものであり、被害者の損害をてん補する性質を有していることは明らかですから、当然のように損害として認められ、損害賠償請求の対象となります。

被害者が健康保険を利用したからといって加害者が負担する治療費(損害賠償金額)が減るわけでもありません。

健康保険を利用して治療費を立て替えているという考え方です。

病院で会計の際、窓口で受け取った領収書はなくさないよう大切に保管しておきましょう。

治療費を打ち切られたことによって、治療費の請求権まで消滅したわけではありません。

治療費が支払われなくなっても、健康保険に切り替え、病院に支払った治療費を示談交渉時に損害賠償請求すればいいのです。

冷静に対処してください。

健康保険による治療を受けた方がいい事案もあります。

交通事故によって損害を受けた被害者は、当然のように加害者に対して損害賠償請求権が発生し、任意保険会社を通じて賠償金の支払いが行われます。

ですが、場合によっては任意保険ではなく、健康保険を利用して治療した方がいいケースもあります。

健康保険を利用して治療した方がいい例
  • 被害者の過失割合が大きい場合
  • 被害者の過失割合が大きければ大きいほど、治療費の負担額もその割合に応じて増えていきます。

  • 被害総額が100万円、そのうちけがの治療費が50万円、過失割合が50:50だった場合
  • 被害者は過失割合に基づき、損害賠償金である50万円を受け取れますが、医療機関への支払いに充てられるため、被害者の手元に残るお金がなくなってしまいます。

ほかにも、加害者に支払い能力がない、加害車両が自賠責保険しか加入していない、加害車両が無保険など、加害者が物理的に治療費の支払いが難しいような場合では、健康保険を利用した方がいいでしょう。

治療費の打ち切りにあったらすぐ弁護士へ相談しましょう

治療費の打ち切りに合ったときは、継続してもらうよう保険会社と交渉しなければなりません。

しかし、基本的に保険会社は長年蓄積したノウハウをもとに交渉を進めていくプロですから、交通事故の示談交渉に慣れていない被害者はそれなりの心構えが必要です。

このように、保険会社との交渉を有利に進めたい、または被害者の了承もなく治療費を打ち切られてしまった場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。

交通事故に関するさまざまな事案を解決してきた弁護士なら、交渉にもたけており、保険会社との交渉をスムーズに進められます。

それだけでなく、被害者は今後の治療費について悩まされることなく治療に専念できる点で大きなメリットを得られます。