交通事故で示談交渉をしないリスク・デメリットについて

交通事故が発生すると、被害者と加害者が加入する保険会社との間で損害賠償金や慰謝料を決める示談交渉が行われます。
これは、交通事故の解決までに避けて通れないほど重要なものです。
たとえ軽傷でも、示談交渉は必ず行わなければなりません。

示談交渉をしないリスク

ここでは、示談交渉をしないとどうなるか、そして実務で行われる示談交渉とその消滅時効についてご紹介します。

交通事故後に示談をしないとどうなる?

示談交渉の際、保険会社の対応に誠実さが感じられない、または提示された保険金がかなりの低額で示談する気になれないという方もいらっしゃるでしょう。

しかし、交通事故で示談をしなければ、示談金がもらえなくなるか、民事訴訟に発展し解決まで余計に長引くかのどちらかです。

また、後述しますが、示談交渉も行わず民事訴訟も起こさなければ3年間の消滅時効を迎え、損害賠償請求権を失うことになります。

交通事故には精神的にも肉体的にも苦痛を伴います。

誰でも過去のつらい思い出は早く忘れてしまいたいものです。

ですが、交通事故に関してはお金をしっかり受け取るためにも、確実に示談を行ってください。

どうしても加害者や加害者の保険会社と向き合えない、不誠実な態度に不満があるという方は交通事故に詳しい弁護士にお気軽にご相談ください。

被害者に代わって損害額の計算や示談交渉の代行、場合によっては訴訟手続等を安心して任せられます。

交通事故の症状は時間が経ってから出る場合も多い

目に見えるケガの治療はすぐにでも行うことができますが、むちうちなど目に見えない後遺症は示談成立後に発症することがあります。

むちうちの発症が加害者との示談がすでに成立した後でも、追加で損害賠償請求はできるのでしょうか。

一般的に示談書には「賠償金額」「被害者は賠償金以外の請求をしない」という主旨の条項が記載されますが、これは加害者が賠償金支払い後も被害者から金銭的な要求を拒絶するためのリスクを防ぐ目的があります。

とはいえ、示談成立時に予測できなかった後遺症が発症したにもかかわらず、その分の慰謝料や治療費を受け取れないとなれば、被害者の救済にはなりません。

たとえば、事故から数か月後に頭痛が発生し、事故による後遺症と診断を受けた場合は「被害者は賠償金以外の請求をしない」という条項があったとしても、損害賠償請求が認められています。

ただし、示談成立当時に決められた賠償金に今後発生するかもしれない後遺症の分の賠償もすべて含まれていると解釈される場合は難しくなるおそれがあります。

追加で請求できることを明確にするため、「万が一後遺症が発生した場合は、その損害について改めて協議する」という権利留保の条項を入れておくことをおすすめします。

この後遺症を恐れて示談交渉をしないよりは、病状の確認が取れた時点で後遺症を恐れずに早めに示談することが重要です。

交通事故問題は弁護士に相談してみる

交通事故が起こったとき、けがの治療と同時に行ってほしいことが弁護士への相談です。

示談交渉の金額を引き上げたい方が相談に来るケースが最も多いのですが、弁護士に相談するタイミングに、早すぎるということはありません。

事故当日でも大丈夫です。

知識と経験が豊富な弁護士が、事故発生から解決までの流れを詳しく説明してくれるだけでなく、代理で示談交渉を行ってくれるので、早期の解決を目指せます。

保険会社から提示された示談金額に納得がいかなくても、弁護士ならその金額を数十~数百万単位で引き上げることができます。

適正な賠償金を受け取るためには、法的な手段も辞さない構えで、示談交渉に臨みましょう。

交通事故の示談金・慰謝料請求には時効があるので注意

交通事故の示談交渉と時効についての記事でも触れているとおり、示談交渉には時効があります。

事故発生(不法行為)の翌日から3年間は損害賠償請求権があります。
これを過ぎると消滅時効を迎え、損害賠償請求権は失われます。
実務では、事故の態様によって起算日は異なります。

例えば、物損事故や人身事故なら具体的な損害額がはっきりしていなくても事故の翌日から起算して3年間となりますが、被害者が死亡した場合は、死亡した日の翌日から起算して3年間です。
事故発生後、被害者が重体でその後死亡した場合でも死亡日の翌日を起算日とします。

後遺障害が残った場合の時効は、症状固定日の翌日から起算して3年間です。
休業損害や治療費などのすべての損害賠償請求も症状固定時から起算します。

症状固定とはけがの治療を続けても症状の改善が期待できず、医師に後遺障害と認定されたことを言います。

ただし、症状固定日より前に当該症状が出ていた場合は、症状固定日が前倒しされ、時効の起算日も診断書の期日より早まることがあるので、医師とよく相談して実際の症状固定日を決定させましょう。

また、ひき逃げで加害者が見つからず、いつ見つかるかもわからない状態で3年の消滅時効を迎えてしまうと、被害者の救済になりません。

そこで、加害者が発見され住所・氏名などの身元が特定された時点から起算して3年間以内に損害賠償請求ができるとしています。

なお、示談がなかなか進展しない、といった場合には、必要な手続きを経て時効を中断させることができます。

内容証明郵便で相手方に損害賠償請求を行い、それでも支払われなければ6か月以内に調停・訴訟などの手続きで時効を中断させましょう。

ちなみに、事故が起こった日の翌日から起算して20年が経過した場合、示談交渉や損害賠償請求などの権利を行使しなければ、「除斥期間」といい20年で完全に権利が消滅します。

この20年間は消滅時効期間とは性質を異にするもので、消滅時効のように中断などの手続きはなく、その期間を経過すると権利が消滅するとされています。

示談交渉の場において、保険会社の対応は事務的でやや冷淡に感じるかもしれません。

そして提示された損害額は、社会通念上許される最小の価格で裁判所が判例で認めた基準よりも低いので、納得のいかない被害者が後を絶ちません。

その際は、弁護士に一任して適正な賠償金を受け取れるようにしましょう。