交通事故の示談交渉と時効について

民法上、権利を行使しないまま一定の期間を迎えると、時効によりその権利が消滅することを「消滅時効」といいます。

交通事故の示談交渉と時効

時間の経過とともに債権成立の立証が難しくなること、またせっかく権利を行使できるにもかかわらず、行動を起こさない「権利の上に眠る者」は保護に値しないという観点からこのような制度を設けています。

交通事故においても時効の制度は存在します。

ここでは交通事故における消滅時効についてご紹介します。

交通事故の損害賠償請求権は事故日から3年で消滅時効を迎える

交通事故で債権が生じるのは、事故を起こした(不法行為があった)ことから請求権が発生します。

すなわち、事故が起こった日の翌日から起算して3年間は損害賠償の請求権を行使できます。

3年間のうちに権利を行使しなかった場合は、時効により、損害賠償の請求権を失うことになります。

損害賠償の内容と時効期間の違い

民法上、「不法行為による損賠賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年間行使しないときは時効によって消滅する」と定められています(民法第724条前段)。

ただ、事故の態様と損害賠償の内容によって、時効の起算日が異なります。

物損事故の場合

事故の翌日から起算して3年間です。

人身事故の場合

事故の翌日から起算して3年間です。
治療費、慰謝料、休業損害などの損害賠償額が確定していなくても、実務では事故の翌日を起算としています。

死亡事故の場合

不幸にも被害者が死亡した場合、死亡した日の翌日から起算して3年です。
事故後、被害者が重体でその後死亡した場合でも、死亡日の翌日から時効が開始します。

後遺障害が残ってしまった場合

医師から後遺障害の診断書を受け取り、症状が固定した時の翌日から起算して3年間となります。

ケガの治療を続けてもそれ以上の症状改善が見込めない状態のことを「症状固定」といいます。

実務上、後遺障害だけでなく、休業損害や治療費を含めたすべての損害を症状固定時から起算するものとして扱われています。

よって、主要な後遺障害の症状固定がなされた認識が、時効において重要なポイントとなります。

ただ、裁判では診断書に記載された症状固定日を機械的に認めるとは限りません。

症状固定日の前の時期から症状が安定していた場合は、症状固定日より前の期日を時効の起算日とすることもあります。

これにより、症状固定日が遡り、損害賠償請求権の時効が消滅したと判断される可能性もあるため、症状固定日を過信せずに、医師と相談して実際の症状固定日を慎重に検討することをおすすめします。

示談交渉についても同様で、示談が成立してから事故による後遺症が出てくる可能性もあるため、事故直後に示談交渉を開始するのは時期尚早です。

後遺障害が残れば、慰謝料のさらなる増額が期待できるためです。

医師の正確な診断を受け、後遺障害の有無がはっきりした上で示談交渉を進めていきましょう。

なお、ひき逃げなどにより加害者が見つからない事故でも、事故の翌日から起算してしまうと、加害者がわからないまま消滅時効を迎えてしまうおそれがあり、被害者の救済につながりません。

そのため被害者は損害を知り、加害者が見つかり住所氏名などが判明した時点を起算として3年間は損害賠償の請求権があるものとされています。

時効の起算日について

民法には、「初日不算入の原則」というものがあります(民法140条)。

例えば交通事故が起こった時間が夜の11時といった深夜だった場合、その日から時効を起算させるのは被害者にとってはあまりにも酷です。

そこで、深夜0時に事故が発生しない限りは、事故日の翌日から起算して3年以内と定めています。

なお、事故が起こった日の翌日から20年を経過した場合も、ひき逃げでも時効が消滅し損害賠償請求権を失うことになります(民法第724条後段)。

この20年間を「除斥期間」といい、消滅時効とは異なり、中断せずその期間を経過すれば権利が消滅します。

時効は中断することが可能

示談交渉が進展しないまま時効を迎える可能性があるときは、必要な手続きを行えば時効の中断ができます。

損害賠償を請求する被害者が、内容証明郵便で相手方に損害賠償を請求し、それでも支払いがないときは6か月以内に裁判上の請求(調停、訴訟)を行い、時効を中断させます。
時効は、「損害賠償を請求できる有効期限」と考えましょう。

もっとも、時効が消滅すれば直ちに権利を行使できなくなるのではなく、加害者が時効を援用(時効により支払い義務が消滅したことを主張)すれば消滅時効を迎え、被害者の損害賠償請求権も消滅することになります。

もし加害者の都合により示談が成立しなかったり、消滅時効までに損害賠償請求できる見込みがなければ、弁護士に相談してすぐに時効中断の手続きを行いましょう。