交通事故被害を弁護士に相談する前に準備すべきこと

弁護士に相談する前の準備

交通事故の被害に遭ったとき、被害者は弁護士に相談して保険会社との示談交渉を代行してもらい、手続きを一任することができます。

ですが、弁護士に依頼する前に、被害者の方にも事前の準備が必要です。

弁護士に相談する前に揃えておきたい書類や弁護士費用など、弁護士に依頼する前に知っておきたいことをまとめました。

事故の状況をまとめておく

弁護士に相談できる時間には限りがあります。

決められた時間内で効率よく説明するためにも、事故の状況をまとめておき、スムーズに説明できるよう準備しておきましょう。

そして、弁護士に質問しておきたいこともメモしておくなどして、聞き忘れのないようにします。

費用倒れになってしまわないか

弁護士に依頼するとき最も気がかりとなるのは弁護士費用ではないでしょうか。

料金体系がわかりにくく、費用倒れを恐れて弁護士への依頼をためらっている方もいらっしゃるでしょう。

費用倒れとは

事故解決後、弁護士費用を保険会社から受け取った損害賠償金で支払うはずが、弁護士費用の方が損害賠償金額を上回り、被害者が費用の一部を自費で払わなければならない状況を「費用倒れ」といいます。

被害者のケガが軽度のもので、損害賠償金が少額なら、弁護士費用の方が上回り費用倒れしてしまうケースもあります。

だからといって弁護士に相談できず、保険会社が提示する低水準の損害賠償金で示談を成立させてしまうのはとてももったいないことです。

弁護士費用特約に入っているか

弁護士費用特約は任意保険に付帯できるオプションで、任意保険に加入している方のうち7割くらいの方は加入していると言われています。

弁護士費用特約に加入していれば、万が一交通事故の被害者になったとき、弁護士費用を保険会社に負担してもらうことができます。

ほとんどの任意保険では、弁護士費用特約は最大で300万円まで補償するという制限があります。

300万円を超えた部分については被害者が自腹で負担することになりますが、死亡事故や重傷事故でない限りは弁護士費用が300万円を超えるケースはほとんどありません。

弁護士費用特約に加入していれば、費用倒れしてしまう心配はないと考えてよいでしょう。

ご自身が加入している任意保険は弁護士費用特約が付帯されているか確認しておくことをおすすめします。

事務所方針を確認する

交通事故問題で弁護士をお探しでしたら、交通事故に強みを持つ弁護士に相談するべきです。

しかし、インターネットなどで調べてみると交通事故を取り扱っている法律事務所は数多くあり、どこに相談したらいいのかわからなくなるかもしれません。

そのようなときは、ご自宅や事故現場がある地域に弁護士が対応しているかどうかや、ご自身が交通事故の具体的な相談内容に合わせて選んでみるとよいでしょう。

例えば、後遺障害の申請でお悩みでしたら後遺障害関係に強みを持つ弁護士、示談交渉を任せたければ示談交渉に強みを持つ弁護士、というように交通事故の中でさらに得意とする分野がある弁護士に相談してみるのもおすすめです。

物損事故の場合は、受け付けてくれない可能性もある

なお、物損事故の場合、損害賠償額がある程度予測がつきやすく、弁護士に依頼しなくても早期に解決できるケースがほとんどです。

物損事故には原則として慰謝料が認められておらず、損害賠償金額より弁護士費用の方が高額になるケースも見受けられます。

そのため、法律事務所によっては物損事故を受け付けていないところもあるので、予約の段階で確認しておきましょう。

もし加害者が弁護士に交通事故解決を依頼する場合、勝訴の見込みがなければ依頼を断られるケースもあります。

刑事処分を軽くしたいなどの希望があれば加害者弁護を得意とする弁護士に相談してみても良いでしょう。

また、最近の弁護士事務所は、多様なニーズに応えるために土日祝日も受け付けているところも増えてきました。
仕事や学校などで平日に相談に行けない場合は土日に受付しているかどうか、インターネットや電話などで確認してみましょう。

まずは電話で相談してみる

交通事故に強みを持つ弁護士はとても多いです。
気になるところがあればまずは電話して相談だけでもしてみてください。

できれば複数の弁護士事務所に電話して弁護士の反応を見ながら決めていくと良いでしょう。
電話での相談も無料で行っているところもあるので、気軽に問い合わせてみることです。

電話での問い合わせの際も先述した通り、弁護士に伝えるべき要点をまとめておき、事故の記録を正確に報告することでスムーズなやり取りができるよう、準備しておきましょう。

弁護士事務所へ行く際の必要書類

弁護士との面談予約ができたら、次の書類を用意して、当日弁護士に見せられるよう準備をしておきましょう。

交通事故証明書

交通事故証明書は、自動車安全運転センターに申請すると交付してもらえます。警察署や交番、自動車安全運転センターの事務所などで申請書を入手できます。

自動車安全運転センターに行けない場合は郵送での申請・受取が可能です。

実況見分調書

事故が発生し、警察が現場に到着してから作成するのが実況見分調書です。実況見分調書のコピーを検察庁で入手できます。

郵送では受け付けていないため、直接検察庁の事務所に赴く必要があります。

事故発生状況報告書

保険会社に対して保険金を請求するために必要な書類です。

保険会社が、当事者の過失の程度や修正要素を判断し、過失割合を決定します。

交通事故証明書と矛盾がないか確認しながら慎重に記入しましょう。

診療報酬明細書

ケガの治療を行った病院で入手します。

事故によって受けた損害額を算出するのに使用します。治療内容が記載されているか、病院の印が押されているかを確認しておきましょう。

診断書・後遺障害診断書

けがの治療にあたった医師に記入してもらいます。入通院日数・治療期間、症状や障害の有無など書かれているか確認しておきましょう。

後遺障害が残った場合は、後遺障害診断書も作成してもらいます。

領収書

通院の交通費や入通院のためにかかった費用など、領収書はすべて保管しておきましょう。

死体検案書(死亡診断書)

被害者が死亡した場合は、医師が作成した死体検案書(死亡診断書)作成してもらいます。

休業損害証明書

勤務先に依頼して作成してもらいます。
けがの治療やリハビリのために勤務日数や勤務時間が減り、給与が減額された場合は、その部分の補償を受けるために休業損害証明書が必要となります。

自営業の方は前年の確定申告書の控えまたは市区町村役場で入手できる所得証明書で休業損害証明書に代えます。