自転車事故の解決には弁護士に相談すべき

自転車による事故は、自動車のような自賠責保険制度がなないため、自動車事故とは法的な解釈が異なります。

自転車事故

自転車事故で負傷または死亡した場合に弁護士に相談できるかどうか、また自動車保険の弁護士費用特約、そして自転車事故の関連性について詳しくご紹介します。

自転車との事故は増加傾向

警視庁交通局の調査によると、自動車の事故は年々減少傾向にある一方で、自転車による事故は増加の一途をたどっています。
自転車が自動車のような免許は必要なく、未成年から高齢者まで気軽に利用できることから、自転車の利用者自体の数が増えていることが理由として挙げられます。

自転車事故が増え続けているにもかかわらず、事故があったときの対処法についてはほとんど知られていないのが実情です。

しかし、2013年に未成年者が乗る自転車と歩行中の高齢者が衝突し、被害者が重傷を負い寝たきりになった事故が大々的に報道され、記憶に新しいのではないでしょうか。
この事故では、加害者である児童の保護者に対し9521万円もの損害賠償命令が出されました。

自転車事故でも、人の身体や生命にかかわる事故であった場合には、自動車事故とほとんど変わらないような高額な損害賠償請求が認められているのです。
自動車と同じように、日頃から使っている自転車においても事故があったときのために保険などに加入して備えておくことが大切です。

もし自転車事故の被害者になり、相手が自転車保険無加入だった場合、被害者は弁護士に相談して損害賠償請求を行うことができます。

自転車事故を弁護士に相談する理由

自動車の事故が発生した場合、自賠責保険により被害者は保護され、一定の保険金の支給が受けられます。

しかし、自転車に関してはこのような強制保険制度がありません。
自転車が無保険であれば、加害者が自力で損害賠償を負担しなければならなくなります。

もし自転車事故の加害者が、自転車保険に加入しておらず、尚且つ被害者に対して事故の損害賠償金を支払えるほどの資力がない場合、被害者は泣き寝入りするしかないのでしょうか。
実務では、たとえ自転車事故であっても負傷したり死亡したりした場合には、民法709条の不法行為を根拠として損害賠償請求が可能です。

そのためにはまずは弁護士に相談してみてください。

損害賠償金額や、けがの程度や治療費、事故の態様などさまざまな事情を加味した上で損害賠償額を決定することとなります。

個人賠償責任保険で自転車事故の補償を受けられる

自転車による事故を補償する保険として自転車保険のほかに個人賠償責任保険というものがあります。

個人賠償責任保険は、日常生活において不注意により他人を死傷させたり、他人の財物を破損したりといった損害賠償金の負担を伴うような事故が発生した時に補償される保険です。
国内で販売されているほとんどの自動車保険のオプションとして付帯されています。

個人賠償責任保険単体で取り扱っている保険会社もあるので、自動車を所有していない人でも加入できます。
個人賠償責任保険は、任意保険に比べれば保険料も低額で、加入しておけば万が一の時に備えられます。

自動車保険に付帯されている個人賠償責任保険なら、保険の種類によっては支払金額を無制限とするものもあります。
任意保険を選ぶ際にぜひ考慮してみてください。

弁護士に依頼した際の費用について

一般的に、自動車保険で補償される弁護士費用特約には、弁護士費用・訴訟費用として最大で300万円、法律相談費用として約10万円の補償が受けられます。

被害者死亡、または重度の後遺障害が残らない限りは、弁護士費用だけで300万円を超えることは滅多にありません。
補償の範囲内で弁護士費用が抑えられているケースがほとんどです。

ただし、自転車事故においても、弁護士は相手との示談交渉、後遺障害等級の認定手続き、裁判手続きなど、自動車事故と同様の業務を行います。
自転車事故だからといって自動車の事故よりも弁護士費用が抑えられるというわけではなく、自動車事故とほとんど変わらない弁護士費用を支払う可能性が高くなります。

加害者と実りある交渉を進め、納得のいく損害場賞金を受け取るためには、弁護士への依頼は必要不可欠です。
自転車事故の被害に遭った場合は交通事故に強い弁護士を探すべきでしょう。

自転車事故でも弁護士費用特約は利用できる?

ここで気になるのが、自動車保険の弁護士費用特約は自転車事故においても利用できるかどうかです。

というのも、保険会社が取り扱う自動車保険で自転車保険のオプションとして取り扱っているところもあるからです。
自転車保険のオプションでは、自転車による事故で負傷した際に保険金の支払いを受けることができます。

しかし残念ながら、ほとんどの保険会社で自転車事故による弁護士費用特約の利用はNGとされています。
自動車保険の弁護士費用特約はあくまで自動車に関わる事故を対象とした特約であり、自転車は適用の対象外となるのです。

ただし、自転車 対 自転車や自転車 対 人の事故に適用されなくても、自動車対自転車の事故なら適用されることがほとんどです。

自転車対車の事故

詳しくはご自身が加入する任意保険の約款をご確認いただくか、任意保険会社に問い合わせてみましょう。

自転車保険の弁護士費用特約で、確実に弁護士に依頼できるようする


自転車の販売店などで自転車を購入するとき、自転車保険への加入をすすめられたことがある方もいらっしゃるでしょう。

自転車保険は、年間の保険料が数千円程度でありながら、交通事故によるケガや日常生活でのケガを補償してくれるだけでなく、示談交渉を代行してもらえて、オプションで弁護士特約を付帯することもできます。
自転車事故で弁護士に依頼する方法は、自転車保険に加入することが確実です。

ただ、社会的に認知度はまだまだ低く、保険金の限度額も1億円程度で、損害賠償金額が高額化している自転車事故の解決においては、保険金が不足することも予想されます。
今後、自転車保険の認知度を高め、補償内容を充実させた保険商品が利用されることが期待されます。