交通事故被害を弁護士に相談する際には弁護士費用特約を利用しよう

民間の保険会社が取り扱う任意保険には、弁護士費用特約というオプションを用意しているところがほとんどです。
これは、交通事故の被害に遭ったときに事故に関する一連の手続きを弁護士に依頼できる点でメリットがります。

弁護士費用特約

しかし、交通事故に遭わない限りは弁護士費用特約がどのように活用されるのかイメージしづらいかもしれません。

ここでは、弁護士費用特約と利用方法とメリット、弁護士費用特約が利用できないケースについてご紹介します。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約は、交通事故の被害者になったとき、加害者に対して損害賠償請求や訴訟などの法的手続きを弁護士に依頼するための弁護士費用を保険会社が補償する制度です。

任意保険に加入している人の約7割が弁護士費用特約を利用しているとも言われています。

弁護士費用特約を利用すると1回の事故につき弁護士費用を最大で300万円まで、法律相談費用として最大で10万円を負担してくれます。
弁護士費用は、死亡事故または余程の重大な事故でない限り、300万円を超えるケースはほとんどありません。

もし300万円を超える可能性があれば、保険会社または弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士費用特約は、以下のいわゆるもらい事故の時にも弁護士費用特約を利用して加害者と交渉ができます。

  • 赤信号で停車中に後続車から追突された
  • 駐車場に車を停めていたときにぶつけられた

というのも、被害者に何ら責任のないもらい事故の場合、保険会社が被害者に代わって示談交渉をすることができません。
任意保険は、自分が事故の加害者になったときに被害者への損賠賠償に備えるためのものになります。
過失割合が10:0で自分が0だった場合、損害賠償する必要がないので保険会社は交渉の場に出ることができません。

保険会社の後ろ盾がなく、自分だけで加害者または加害者の保険会社と示談交渉するのは不安がある方、または弁護士費用を自腹で負担することも難しいといったときに、弁護士費用特約が利用できるのです。

自動車保険の金額に年間1000~2000円程度プラスするだけで弁護費用特約を利用できるので、任意保険加入の際に、前向きに検討してみることをおすすめします。

弁護士費用特約を利用するメリット

弁護士費用特約を利用することで、被害者は安心して交通事故の解決を弁護士に任せられます。

交通事故の被害に遭うと、けがの治療や過失割合、休業損害や後遺障害の認定など、煩雑な手続きが多く、すべての手続きを被害者だけで行うのは難しいケースも十分に考えられます。
そこで、交通事故の解決に携わる経験を持つ弁護士なら、交通事故に関する一連の手続きをサポートできます。

被害者の状況にあった手続きができる上に、わからないことがあれば気軽に弁護士に相談できる点も大きなメリットです。
それに、面倒な手続きを弁護士に一任して、被害者はけがの治療に専念できます。

損害賠償金の増額も弁護士に任せましょう!

弁護士は、交通事故関係の手続きだけでなく、保険会社との交渉、損害賠償金を増額してもらうよう交渉してもらうことができます。

交通事故は弁護士に相談

保険会社も、損害賠償金額の算定にあたって過去の事例を参考に決定しています。

ですが、営利目的で運営している民間企業なので、あまり高額な保険料を支払いたくないのが本音です。
保険会社が独自に決めて提示してくる金額はかなりの低水準で、実際に提示された金額を見てあまりにも少額で驚いたという被害者の方は少なくありません。

そんなときに、交通事故に詳しい弁護士なら保険会社が提示する金額よりも高水準な損害賠償請求が可能となります。
弁護士は保険会社基準よりも高額な裁判所基準まで引き上げるよう交渉してくれます。
交通事故におけるトラブルを解決してきた弁護士は、示談交渉のプロです。

保険会社が相手でも臆することなく交渉を進めてくれますし、もし保険会社が損害賠償金の増額を渋った場合、裁判の手続きを行いますが、それらの手続きも弁護士に任せられます。

なお、交通事故の被害者が弁護士に相談に来るタイミングで最も多いのは、保険会社から示談金額を提示されたときです。
損害賠償金額に不満があり、弁護士に相場を聞いてみたり、増額できないか相談したりする方がとても多いのです。

このように、交通事故に関わる一連の手続きを任せられるほか、弁護士に依頼することで損害賠償金額の増額も期待できます。
案件にもよりますが、数十万円から百万単位で増額できたケースもあります。

弁護士費用特約を申し込んでいる方は、積極的に弁護士費用特約を活用するべきでしょう。

弁護士費用特約の利用方法

弁護士特約を利用するにあたって、まずは保険会社に交通事故の被害者になったことを報告します。
そして、弁護士費用特約を利用して弁護士に一連の手続きを依頼したい旨を伝えましょう。

保険会社によっては保険会社が指定する弁護士のみ利用可能とするところもあります。
また、ご自身で見つけた弁護士を保険会社に紹介して、その弁護士に任せていいかどうかを確認しなければならないところもあります。

ここで気をつけなければならないのは、あくまで交通事故に詳しい弁護士に依頼しなければならないことです。
親戚や知人の弁護士、あるいは会社の顧問弁護士が交通事故のトラブルを解決してきた経歴がある方なら問題ありませんが、交通事故は得意ではないという弁護士は避けるべきでしょう。

弁護士費用特約が利用できないケース

このように、弁護士費用特約は示談交渉を円滑に進め、納得のいく損害賠償金額を得られるために大変有効な特約です。

しかし、次の場合においては、弁護士費用特約は利用できません。

  • 被害者の故意または重過失によって発生した事故
  • 酒気帯び運転、無免許運転、その他薬物等の摂取により、正常な運転ができない恐れがあるにもかかわらず、運転して起きた事故
  • 台風や洪水、高潮などによって生じた事故

その他、弁護士費用特約を利用できないケースは任意保険の種類によって異なります。

詳しくは保険会社の約款をご確認ください。